まず、あなたの仕事に対する情熱と行動力に感謝いたします。
このサイト見つけ、開き、読んでいるということは、あなたは真摯に仕事に取り組まれている方なのだとお見受けします。
あなたが自分の不動産事業を改善していきたい、もしくは不動産事業の将来に不安を持っているのであれば、当研究会はあなたの期待に応えられると思います。
是非一緒に「未曾有の経済変動の中で生き残る」というテーマに取り組んでいきましょう。

EstateLabo CEO Daisuke Yamada

不動産研究会株式会社
代表取締役 山田 大介


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当研究会が提供するもの

毎月公開されるオリジナル市場調査データ

不動産事業に役立つ技術・サービス・他社の取り組み事例のレポート

不動産事業者向け商材情報
(関連ビジネス・投資・節税情報等)

情報は時間と同等に貴重です。
不動産事業者向けに特化した情報の検証・提供を行うのが、
私ども不動産研究会です。
当研究会の会員になって頂ければ、
通常の1/10の時間とコストで、
あなたの事業を強化することができます。

確実に来る経済変動への備え

 

日本がすでに「人口減少」という社会変動を迎えていることは、多くの方がご存知かと思います。
そしてこれが、かつて日本が経験したことのない大変動であるという事も。
しかし、まだどう備えれば良いのか、戦略が見つけられていない方も多いのではないでしょうか?
国立人口問題研究所の予測では、約20年後の2040年までに、日本の人口は1600万人減少します。
現在、登録されている宅建業者数は123,500。
消失する顧客候補と労働力は、1業者あたりにして129名。
短期スパンで考えると毎年約6名ずつ顧客となる可能性のある対象者、そして労働力となりえる対象者が減り続けていくという事なのです。

 

生き残りはやさしくない

 

この傾向の中では、残念ながら不動産事業者全員は生き残れないでしょう。
政府は個人に対してすら、「将来への備えは各自で」と暗に示す政策を打ち出している有様です。
事業者は「自衛」が大前提です。
漫然と時間を過ごしていれば、救いなく淘汰されていきます。
災害クラスの大変動に備え、箱舟を建造することに挑戦しなくては、生き残りのチャンスは得られません。
そして現代社会において、あなたの箱舟の設計図となるのは『情報』です。
情報は危機を察知するサインであり、可能性を創造するヒントなのです。

 

必要なのは、「需要減でも継続できる事業への進化」

 

この社会変動は、企業の大小関係なく襲いかかります。
巨木(大企業)も、需要という土壌が無くなればいずれ倒れます。
「需要が減っても生き残れる事業構造」に変わっていかなければなりません。
具体的に言うならば業界が抱える3つの課題、
「高すぎる集客コスト」「マンパワー依存の業務」「不安定な収益体質」を早期に改善することです。
逆に、もし次の様な状況を続けているとしたら、どうでしょう?

  • スーモやホームズに高い掲載料を払っての集客に依存し続ける。
  • 掲載のために写真撮影や入力の多大な時間と労力を使い続ける。
  • 古くなっていく物件の補修やクレーム対処に振り回され続ける。
  • 紙の書類を積み上げ続ける。
  • 収入手段を下落傾向にある賃料、仲介料、管理費、売買差利益に依存し続ける。
  • 人手不足は採用募集で埋め続ける。
  • 退職者が出るたび、募集を繰り返す。
生き残るイメージが湧きますか?
 

他業種よりも深刻な状況にある私達

 
扱うものが「動かせない」

不動産事業は「場所」に縛られる事業です。
ですからメーカーの様に、商売のフィールドを需要の旺盛な海外に求めるという解決方法は取れません。
また、小売業や飲食店の様に、短いピッチで消費され、リピート需要が生まれるものでもありません。
一つ一つの仕事で適正な利益確保をしなければキャッシュフローが詰まります。
つまり需要減少社会において、他業種よりも遥かに深刻な立場にいるのです。
しかし・・・

  • 集客力をスーモやホームズから取り返すのは容易ではない。
  • 今すぐ書類や人員を無くすることも無理。
  • 根を張っている地域を捨て、別の場所で即、同じ売上を作るのは難しい。
  • 人口減少地域で不動産需要を増やすことは簡単ではない。

まさに泥沼で身動きが取れず、足元がズブズブと沈んでいく状況でしょう。

 

大丈夫、活路はあります!

情報を集め、できる事から始めていくだけで良いのです。
例えば、あなたは、

競争が激しい都市部の事業者が、今新しく何を始めているか気になりませんか?
過疎化が進む地域の不動産会社が、視点を変えて利益を確保していることを知っていますか?
急激な高齢化・人口減少が進んでいる地域で、高い入居率を維持しているオーナーが何をしているのか、参考にしたくありませんか?

当研究会は、そういった実例の情報を集めていきます。
世の中の素晴らしい取り組みを探し、会員にレポートしていきます。
あなたがそれらを知れば、きっと自分の生き残り戦略に役立てていけるでしょう。

新たなものを生み出す「研究」

もし、スーモやホームズとは異なる新たな集客方法ができたら?
もし、同じ人員数でも2倍のスピードで仕事が処理できる方法ができたら?
もし、土地や建物の新しい使い道がみつかったら?

当研究会は、これらの課題への取り組みも始めています。
ですが、本当に使えるものに鍛え上げるには、熱意のある協力者が必要です。

情報を集め、活用を考える事

事業者にとっての『呼吸』

 

これが止まったら長くはもちません。
生き残りたいと願う限り、考えることは続けなければなりません。
しかし情報は無数にあり、集めるだけでも時間や労力がかかります。
また、集めただけではそれほど役に立ちません。
バラバラのピースの様な状態から組み合わせ、アイデアを加え、行動に繋げられる形にできてこそ、大きな力を発揮します。
当研究会は、会員同士の協力を得て、会員のための情報収集と加工を受け持ちます。
あなたのとっての情報収集や経営企画部署になれれば幸いです。

 

不動産事業者の支援にこだわる理由

 

不動産事業者が衰退してしまった状況を想像してみてください。

  • 誰も管理していない土地や建物が乱立し、スラム化が進む社会
  • 素人同士の取引で当事者間や近隣とのトラブルが頻発する取引環境
  • 建て替えや修繕がされず、住まいや職場に選択肢がない状態
  • 不動産が負債としてしか取り扱われず、経済が破綻する社会
  • 利用方法や権利関係が管理されず、不満があっても解消方法がない社会

不動産事業者がいなくなれば、これらの想像は現実になります。
私はこんな未来は御免こうむりたいのです。住みたい国ではなくなってしまいます。
たとえ人口が減っても、住環境が整然としていれば快適な暮らしはできます。

私は大学を卒業してから20年以上、ずっと不動産業界で仕事をしてきました。
これまでお会いした1,000名以上の業界関係者の方とのお話や、自分自身の仕事を通じ、不動産事業の「良いところ」「駄目なところ」を学んできました。
私は不動産事業者に愛着があり、業界が健全に存続する事と願っています。
個々では難しくとも、頑張る不動産事業者が集まれば、変えられる事はあります。
その思いで「不動産事業者専門の情報機関・不動産研究会」を立ち上げました。

 

お願いしたいこと

 

あなたが当研究会の活動にご参加いただけるのであれば、
お願いしたいことが3つあります。

 

一つ目は、積極的に会員向け情報を活用し、当会へ意見や感想をご提供いただくこと。
二つ目は、当会からの取材やアンケート依頼にご協力いただくこと。
三つ目は、研究会の活動費として月1000円の会費のご負担です。

未来はいつも現在の積み重ねの先にあります。
どんな情報を掴んでいたか?
掴んだ情報は決断に役立てるものであったか?
そして情報を行動に生かしたか?
たとえ一つ一つは小さな取り組みでも、
その積み重ねで未来は大きく変わると、私は考えています。
是非一緒に生き残り戦略を作っていきましょう。


あなたのご参加をお待ちしております。


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