まず、あなたの仕事に対する情熱と行動力に感謝いたします。
このサイト見つけ、開き、読んでいるということは、あなたは真摯に仕事に取り組まれている方なのだとお見受けします。
あなたが自分の不動産事業を改善していきたい、もしくは不動産事業の将来に不安を持っているのであれば、当研究会はあなたの期待に応えられると思います。
是非一緒に「未曾有の経済変動の中で生き残る」というテーマに取り組んでいきましょう。

日本がすでに「人口減少」という社会変動を迎えていることは、多くの方がご存知かと思います。
そしてこれが、かつて日本が経験したことのない大変動であるという事も。
しかし、まだどう備えれば良いのか、戦略が見つけられていない方も多いのではないでしょうか？
国立人口問題研究所の予測では、約20年後の2040年までに、日本の人口は1600万人減少します。
現在、登録されている宅建業者数は123,500。
消失する顧客候補と労働力は、1業者あたりにして129名。
短期スパンで考えると毎年約6名ずつ顧客となる可能性のある対象者、そして労働力となりえる対象者が減り続けていくという事なのです。

この傾向の中では、残念ながら不動産事業者全員は生き残れないでしょう。
政府は個人に対してすら、「将来への備えは各自で」と暗に示す政策を打ち出している有様です。
事業者は「自衛」が大前提です。
漫然と時間を過ごしていれば、救いなく淘汰されていきます。
災害クラスの大変動に備え、箱舟を建造することに挑戦しなくては、生き残りのチャンスは得られません。
そして現代社会において、あなたの箱舟の設計図となるのは『情報』です。
情報は危機を察知するサインであり、可能性を創造するヒントなのです。

この社会変動は、企業の大小関係なく襲いかかります。
巨木（大企業）も、需要という土壌が無くなればいずれ倒れます。
「需要が減っても生き残れる事業構造」に変わっていかなければなりません。
具体的に言うならば業界が抱える3つの課題、
「高すぎる集客コスト」「マンパワー依存の業務」「不安定な収益体質」を早期に改善することです。
逆に、もし次の様な状況を続けているとしたら、どうでしょう？

不動産事業は「場所」に縛られる事業です。
ですからメーカーの様に、商売のフィールドを需要の旺盛な海外に求めるという解決方法は取れません。
また、小売業や飲食店の様に、短いピッチで消費され、リピート需要が生まれるものでもありません。
一つ一つの仕事で適正な利益確保をしなければキャッシュフローが詰まります。
つまり需要減少社会において、他業種よりも遥かに深刻な立場にいるのです。
しかし・・・

これが止まったら長くはもちません。
生き残りたいと願う限り、考えることは続けなければなりません。
しかし情報は無数にあり、集めるだけでも時間や労力がかかります。
また、集めただけではそれほど役に立ちません。
バラバラのピースの様な状態から組み合わせ、アイデアを加え、行動に繋げられる形にできてこそ、大きな力を発揮します。
当研究会は、会員同士の協力を得て、会員のための情報収集と加工を受け持ちます。
あなたのとっての情報収集や経営企画部署になれれば幸いです。

不動産事業者がいなくなれば、これらの想像は現実になります。
私はこんな未来は御免こうむりたいのです。住みたい国ではなくなってしまいます。
たとえ人口が減っても、住環境が整然としていれば快適な暮らしはできます。

私は大学を卒業してから20年以上、ずっと不動産業界で仕事をしてきました。
これまでお会いした1,000名以上の業界関係者の方とのお話や、自分自身の仕事を通じ、不動産事業の「良いところ」「駄目なところ」を学んできました。
私は不動産事業者に愛着があり、業界が健全に存続する事と願っています。
個々では難しくとも、頑張る不動産事業者が集まれば、変えられる事はあります。
その思いで「不動産事業者専門の情報機関・不動産研究会」を立ち上げました。